平成２４年 ３月定例会 平成24年第１回
四国中央市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 ３月23日（金曜日）午前10時開議 ※開議宣告 ※議事日程報告 ※諸報告日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────────日程第２ 議案第９号の訂正について ────────────────日程第３ 議案第１号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 議案第２号 四国中央市
障害児通所支援事業施設条例の制定について 議案第３号 四国中央市太陽の家条例の制定について 議案第４号 四国中央市特別会計条例の一部を改正する条例について 議案第５号 四国中央市税条例の一部を改正する条例について 議案第６号 四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について 議案第７号 四国中央市
こども医療費助成条例等の一部を改正する条例について 議案第８号 四国中央市斎場条例の一部を改正する条例について 議案第９号 四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について 議案第10号 四国中央市火災予防条例の一部を改正する条例について 議案第11号 平成23年度四国中央市
一般会計補正予算（第７号） 議案第12号 平成23年度四国中央市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第13号 平成23年度四国中央市
東部臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２号） 議案第14号 平成23年度四国中央市
介護サービス事業特別会計補正予算（第４号） 議案第15号 平成23年度四国中央市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 平成23年度四国中央市
工業用水道事業会計補正予算（第２号） 議案第17号 平成24年度四国中央市一般会計予算 議案第18号 平成24年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第19号 平成24年度四国中央市
国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第20号 平成24年度四国中央市
介護保険事業特別会計予算 議案第21号 平成24年度四国中央市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 議案第22号 平成24年度四国中央市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第23号 平成24年度四国中央市
福祉バス事業特別会計予算 議案第24号 平成24年度四国中央市
港湾上屋事業特別会計予算 議案第25号 平成24年度四国中央市
西部臨海土地造成事業特別会計予算 議案第26号 平成24年度四国中央市
金子地区臨海土地造成事業特別会計予算 議案第27号 平成24年度四国中央市
寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算 議案第28号 平成24年度四国中央市
下水道事業特別会計予算 議案第29号 平成24年度四国中央市
駐車場事業特別会計予算 議案第30号 平成24年度四国中央市
介護サービス事業特別会計予算 議案第31号 平成24年度四国中央市
簡易水道事業特別会計予算 議案第32号 平成24年度四国中央市
介護予防支援事業特別会計予算 議案第33号 平成24年度四国中央市
後期高齢者医療保険事業特別会計予算 議案第34号 平成24年度四国中央市
水道事業会計予算 議案第35号 平成24年度四国中央市
簡易水道事業会計予算 議案第36号 平成24年度四国中央市
工業用水道事業会計予算 議案第37号 平成24年度四国中央市財産区
管理会特別会計予算 議案第38号 四国中央市土地開発公社の解散について 議案第39号 第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について 議案第40号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第41号 市道路線の認定及び変更について （委員長報告、質疑、討論、表決） ────────────────日程第４ 23年請願第７号 無年金・低年金者への
基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願 23年請願第８号 消費税によらない
最低保障年金制度の創設を求める請願 （委員長報告、質疑、討論、表決） ────────────────日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について （表 決） ────────────────日程第６ 所管事務調査について （表 決） ────────────────日程第７ 議案第43号 平成23年度四国中央市
一般会計補正予算（第８号） 議案第44号 平成23年度四国中央市
金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第45号 平成23年度四国中央市
寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２号） 議案第46号 平成23年度四国中央市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第47号 四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについて （説明、質疑、討論、表決） ────────────────日程第８ 議員提出議案第１号
四国中央市議会議員定数条例の一部を改正する条例について （説明、質疑、討論、表決） ────────────────日程第９ 意見書第１号
緊急事態基本法の早期制定を求める意見書について （説明、質疑、討論、表決） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第９号の訂正について日程第３ 議案第１号～第41号日程第４ 23年請願第７号、第８号日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について日程第６ 所管事務調査について日程第７ 議案第43号～第47号日程第８ 議員提出議案第１号日程第９ 意見書第１号 ────────────────出席議員（27名） 1 番 欠 員 2 番 河 村 郁 男 3 番 新 谷 末 次 4 番 篠 永 誠 司 5 番 山 本 照 男 6 番 苅 田 清 秀 7 番 吉 田 善 三 郎 8 番 谷 内 開 9 番 越 智 仁 美 10 番 進 藤 武 11 番 井 川 剛 12 番 宇 高 英 治 13 番 原 田 泰 樹 14 番 大 西 晁 15 番 鈴 木 邦 雄 16 番 石 津 千 代 子 17 番 飛 鷹 總 慶 18 番 青 木 永 六 19 番 鈴 木 亮 祐 20 番 三 谷 つ ぎ む 21 番 谷 國 光 22 番 曽 我 部 清 23 番 石 川 秀 光 24 番 合 田 陽 子 25 番 越 智 滋 26 番 西 岡 政 則 27 番 石 川 幸 雄 28 番 川 上 賢 孝 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 井 原 巧 副市長 真 鍋 讓 （企画財務部） 部長 岡 亮 宏 企画財政課長 高 橋 和 雄
市民文化ホール建設推進室長 河 村 久仁彦 （総 務 部） 部長 木 村 昭 利 総務課長 安 部 岳 文 総務課長補佐兼行政係長宝 利 良 樹 総務課主任 篠 原 裕 輔 （市民環境部） 部長 尾 藤 正 芳 生活環境課長 坂 上 秀 樹 （福祉保健部） 部長兼福祉事務所長 宮 崎 建 二 高齢介護課長 藤 田 光 男 （産業活力部） 部長 玉 井 伸次郎 農業振興課長 尾 藤 政 行 （建 設 部） 部長 石 水 信 和 港湾課長 菅 通 泰 下水道課長 石 村 弥 （水 道 局） 局長 星 川 隆 水道総務課長 宇 田 賢 司 （消防本部） 消防長 林 章 弘 安全・危機管理課長 野 村 泰 一 （教育委員会） 教育長 野 村 勝 廣 教育部長 瀬戸丸 泰 司 学校教育課長 片 岡 俊 助 （
監査委員事務局） 代表監査委員 後 藤 光 雄 事務局長 加 地 哲 也 ────────────────
出席事務局職員 局長 石 川 卓 次長兼議事調査係長 東 澤 博 議事調査係長 高 橋 芳 江 議事調査係長 青 木 鈴 子
議事調査係主査 錦 田 泰
輔 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分開議
○川上賢孝議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第５号のとおりであります。 ────────────────
○川上賢孝議長 この際，御報告します。 まず，監査委員から例月出納検査，定期監査，
財政援助団体等に関する監査及び平成23年度行政監査の結果について６件の報告がありましたので，本日報告書写しをお手元に配付しております。 次に，本日市長から議案第43号から議案第47号をもって議案５件，
鈴木邦雄議員外22名から議員提出議案第１号をもって議案１件，越智 滋議員外22名から意見書第１号をもって意見書１件の提出がありましたので，お手元に配付しております。 ────────────────
○川上賢孝議長 日程第１，
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第78条の規定により，議長において青木永六議員，鈴木亮祐議員を指名します。 ────────────────
○川上賢孝議長 日程第２，議案第９号の訂正についてを議題とします。 議案第９号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例については，お手元に配付してあります訂正表のとおり訂正の申し出がありました。 お諮りします。第９号の訂正については，承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 異議なしと認めます。したがって，本件は了承することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 日程第３，議案第１号から議案第41号までの41件を一括議題とします。 本件に関し，各委員長の報告を求めます。まず，
篠永誠司総務委員会委員長。 〔
篠永誠司総務委員長登壇〕
◆
篠永誠司総務委員長 皆さんおはようございます。 それでは，総務委員会の報告をさせていただきたいと思います。 本委員会に付託されました議案10件について，３月12日委員会を開催し，慎重審査を行いました。 その審査結果については，お手元に配付してあります「
委員会審査報告書」のとおりであります。 審査の過程において議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。 初めに，議案第１号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について，当委員会所管分について御報告をいたします。 まず，委員から，現在国の財政状況も厳しくなってきているので，国が地方公共団体に対し強制的に市有財産の寄附をさせるような状況が生じないのかとの質疑に対し，地方財政法第４条の５に，
割り当て的寄附金等の禁止事項があり，国は地方公共団体または住民に対し直接であると間接であるとを問わず寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならないこととなっており，今回の条例改正では，地方公共団体の寄附行為は地方の自主性に任せることとしているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第１号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に，議案第５号四国中央市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 まず，委員から，第24条について，平成26年度から35年度までの10年間にわたり市民税の均等割の額が500円増額となっているが，どのくらい税収がふえるのか，また税収がふえた分の使途は何かとの質疑に対し，現行の均等割に500円を加算すると年間約2,000万円の税収が増額となるので，10年間で約２億円の増収が見込まれる。使途については，分類は一般財源であるが，趣旨としては東日本大震災からの復興に関し，地方自治体が実施する防災施策に必要な財源となるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，当条例の一部改正は増税であり，市民負担が増大し，景気の悪化につながることになる。防災対策に必要な財源は一般会計の予算の中で確保するものであるとの反対討論がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第５号については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に，議案第11号平成23年度四国中央市
一般会計補正予算（第７号）当委員会所管分について御報告いたします。 まず，委員から，
臨時財政対策債で３億3,150万円を減額補正したのはなぜかとの質疑に対し，
臨時財政対策債の計算方法が変わり，合併算定がえによる旧土居町，旧新宮村分の減額によるものである。ただし，かわりにその分が普通交付税へ上乗せされているとの答弁がありました。 次に，委員から，市民で灯そう10万の光り事業委託料が650万円減額補正をされているが，その要因は何か，また電気代にかかった費用は幾らかとの質疑に対し，今年度の当初予算で850万円の委託料及び市民からの寄附金を合わせて1,000万円の事業費を予定していたが，電力需給が安定していないために，事業区間や点灯時間を短縮したところ，約174万円の事業費で決算できる見込みとなったことにより650万円の減額補正をした。電気代は73日間で２万1,875円であるとの答弁がありました。 次に，委員から，
市民文化ホール建築設計業務委託について，平成24年度から25年度の２カ年にわたり債務負担行為をする必要があるのかとの質疑に対し，
市民文化ホールのような大規模な事業になると個別の事業が１カ年では完了しないことが想定されるので，債務負担行為を行うことになるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，
市民文化ホール建設予定地の仮契約ができていない段階で補正予算を計上していくことは認めるわけにはいかない。共産党が川之江地域で行った
アンケート調査からは，豪華過ぎる
市民文化ホールの建設に反対する声や，建設予定地である古井池の液状化を心配する意見があり，市民に説明を要する問題点が多くあると思われるとの反対討論がありました。 次に，議案第11号への賛成討論として，平成23年度
一般会計補正予算は，各種事業の交付決定の変更等による増額，減額補正を精査したものである。特に市民の文化の向上と安心・安全なまちづくりの拠点となる
市民文化ホールの建設に向けて積極的に取り組んでおり，
建築設計業務委託料の債務負担行為は適正な執行であるとの賛成討論が述べられました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第11号当委員会所管分については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第17号平成24年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。 まず，委員から，市たばこ税で５億8,300万円を計上しているが，健康志向から喫煙者が減少傾向にあるにもかかわらず，前年比5,400万円の増額を見込んでいるのはなぜかとの質疑に対し，平成22年10月からたばこ税が上がったことに伴い，平成23年度も増収傾向にあることから，新年度予算を増額しているとの答弁がありました。 次に，委員から，
交通安全対策特別交付金は年に２回入るのか，その使途は何かとの質疑に対し，当交付金は９月と３月に交付される。事業は単独事業であり，歩道や道路標識，自転車通路，
歩行者専用道路の整備に使われるとの答弁がありました。 次に，委員から，
地方消費税交付金について，前年度比8,900万円の減額で計上をされているが，算定基準は何かとの質疑に対し，地方消費税は消費税率に換算すると１％に相当する。市町村の安定的な財源を確保するために，地方消費税の２分の１の相当額を県内の市町に対して交付している。この場合の交付基準としては，各市町ごとの国勢調査による人口と企業統計による事業所の従業者数を２分の１ずつの割合で算定しているとの答弁がありました。 次に，委員から，
デマンドタクシー運営費で3,346万1,000円を計上しているが，三島地域から川之江地域へ通院するのに乗りかえがあり不便を来している。なぜエリアを設ける必要があるのかとの質疑に対し，
デマンドタクシーは市民要望のすべてにこたえる公共交通機関ではなく，電車，バス，タクシー等のさまざまな業者間と共存していくものと考えている。また，市民の方がその目的に応じて利用される乗り物であり，高齢者や
公共交通空白地域にお住まいの方が利用されているとの答弁がありました。 次に，委員から，
ふるさと納税推進事業費の昨年度の実績と推進事業の内容はどのようなものかとの質疑に対し，
ふるさと納税推進事業を始めてからの実績については，平成22年度が73件で1,246万1,000円，平成23年度が44件で592万円の寄附をいただいている。推進内容については，パンフレットを作成し，
ふるさとアドバイザーの方を通して都市圏で配布をしたり，新聞広告への掲載，市内事業所への協力依頼を行っているとの答弁がありました。 最後に，委員から，古井池を埋め立てることにより下流域で新たな水害を引き起こす心配はないのか，また液状化が起こるおそれがあるのではないかとの質疑に対し，
古井池そのものは洪水調整機能は持っていないので，新たな水害の発生はないと考えている。また，芝生広場を整備することにより流出係数が小さくなるため，今より安全性は向上すると思われる。液状化については，地質調査の結果，ＦＬ値が１を超えているので液状化の可能性は少ないという調査結果が出ており，地盤環境は良好であると考えているとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，歳入では，職員駐車場の使用料について，１日４時間勤務を超えた職員から駐車場料金を徴収するのは反対である。 歳出では，
国民保護計画策定委員会報酬について，有事法制に基づく予算であるので賛成できない。
市民文化ホール建設事業については，建設予定地が古井池で決定したことを前提に事業を進めており，反対する。 また，防災センターの建設予定地が現在地に建設できない理由が不明確である。
地方税滞納整理機構については，滞納者にとっては経済状況が大変厳しい中，やむを得ず滞納しているわけで，負担金計上には反対であるとの反対討論がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第17号当委員会所管分については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に，議案第38号四国中央市土地開発公社の解散について御報告いたします。 まず，委員から，現在土地開発公社が保有している土地はどこか，また住宅用地などに売却できる用地はどこかとの質疑に対し，現在土地開発公社が抱えている土地は４カ所あり，
豊岡団地住宅用地については，９区画のうち５区画が住宅用地として残っており，今後売却していく予定である。中之庄都市再開発用地は
三島医療センター北側に位置し，
四国中央医療福祉総合学院と薬局に駐車場として貸し付けており，希望者がいれば売却をしたい。伊予三島駅
周辺地区整備事業用地については，駅の駐車場，駐輪場として使用しており，管理は都市計画課がしている。
東幼稚園等公共用地については，教育委員会で管理をしており，公共用地としての活用を今後考えていきたいとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第38号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に，議案第39号第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について御報告いたします。 まず，委員から，土地開発公社の解散に伴い，市が公社にかわって金融機関からの借入金を返済するために，第三
セクター等改革推進債を発行するわけだが，支払い利息の一部だけが交付税措置されるのでは余りメリットがないのではないか，また当起債は３年前から始まったようだが，実際に活用するのは愛媛県下では初めてのことであり，なぜほかの市町では今まで活用されなかったのかとの質疑に対し，第三
セクター等改革推進債は充当率が100％であり，利息の半分が特別交付税で措置をされる。また，借入金額が少ない自治体では，三セク債を活用せずに市が全額負担する自治体もあり，三セク債の期限が平成25年までであるので，公社として事業を継続している自治体もあるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第39号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお，議案第６号，第10号，第23号，第37号については，理事者より詳細なる説明を聴取し，審査しましたところ，特に報告すべき質疑もなく，採決の結果，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 議案に対する質疑については，「
委員会審査報告書」に資料として添付しておりますので，ごらんいただきたいと思います。 以上で総務委員会の報告を終わります。
○川上賢孝議長 次に，
宇高英治教育厚生委員会委員長。 〔
宇高英治教育厚生委員長登壇〕
◆
宇高英治教育厚生委員長 おはようございます。 それでは，引き続きまして
教育厚生委員会の報告をいたします。 本委員会に付託されました議案14件について，３月13日委員会を開催し，慎重審査をいたしました。 そのうち議案第９号につきましては，理事者より議長に訂正の申し出があった旨，議長より委員長に通知がありました。つきましては，その旨を委員会開会に先立ち各委員に諮りましたところ，全員異議なく了承されましたので，当委員会では訂正後の議案で審査させていただいたことを御報告申し上げます。 審査結果につきましては，お手元に配付しております「
委員会審査報告書」のとおりです。 審査の過程において議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。 初めに，議案第２号四国中央市
障害児通所支援事業施設条例の制定についてを御報告いたします。 まず，委員から，条例中，放課後など
デイサービス事業を設置するとなっているが，今後どのような計画で行っていくのかとの質疑に対し，デイサービスについては，現在かわのえ通園ホーム，みしま親子ホームでみなし認定を受けるための申請を行っている。手続的には４月１日からデイサービスとして事業を行うことは可能だが，専門職など人員の確保が必要になり，現在のところまだ確保できていない。また，４月以降ニーズ調査を行い，ニーズがどのくらいあるかにより，送迎の方法など細部を決定しなければならないとの答弁がありました。 さらに，委員から，夏休みにはどうしても必要になってくると考えられるが，それまでには準備できるのかとの質疑に対し，夏休みには実施する方向で準備したいと考えているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第２号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第３号四国中央市太陽の家条例の制定について御報告いたします。 まず，委員から，入所者の負担はどうなるのかとの質疑に対し，全員が非課税世帯であり，サービス利用に係る負担は０円であるが，食費，光熱水費については軽減されるものの，障害基礎年金の収入に応じた負担はあるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第３号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第９号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 まず，委員から，保険料が4,390円から703円上がって5,093円になっているが，5,000円を超えるということは収入が国民年金だけの低所得の人たちにとってみるとかなりの負担になる。国からの改正に伴って決定したもので難しい問題ではあるが，負担増を抑えるには一般会計からの繰り入れをするしかないと思われるが，どうかとの質疑に対し，受益者負担の原則，公平の原則から考えても，一般会計からの繰り入れは適当ではないと考えられる。また，他市の状況を見ても，法定分を超えて一般会計からの繰り入れを行っていることはないとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，介護保険料5,093円に抑えられているとの説明があったが，低所得の人たちにとって極めて厳しい状況であり，5,000円以上となることで賛成することはできないとの反対討論がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案９号については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に，議案第17号平成24年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。 まず，委員から，急患センター使用料でどの程度の患者数を見込んでいるかとの質疑に対し，急患センター使用料は患者１人当たり平均6,692円で1,700人程度の利用を見込んでいるとの答弁がありました。 次に，委員から，老人ホーム入所事業負担金で，だれが支払う負担金かとの質疑に対し，扶養義務者と本人の年金収入などにより所得に応じて本人が負担することになるとの答弁がありました。 次に，委員から，四国中央市人権対策協議会補助金は昨年度と同額の2,200万円が計上されている。補助金の支出項目の中に県企業連合会への負担金があったが，別に当初予算で県企業連合会負担金18万5,000円が予算計上されている。支出内容は同じものではないのかとの質疑に対し，県企業連合会負担金18万5,000円については，四国中央市の人口割で１人当たり２円分を県企業連合会負担金として支払うことになるとの答弁がありました。 次に，委員から，紙のまちの子育て応援乳児紙おむつ支給事業で，平成23年度に実施した対象者に対してどのくらいの利用があったかとの質疑に対し，１月末までの支給状況として，交付実人数が1,366人，交付枚数が４万482枚，また交付金額が3,191万6,640円となっているとの答弁がありました。 次に，委員から，向山古墳整備事業で用地買収費１億1,600万円が予算計上されているが，買収面積はどのくらいかとの質疑に対し，向山古墳の用地買収取得面積は2,239.34平米であるとの答弁がありました。 次に，委員から，児童福祉費シニア子育て家庭見守り事業は新規事業ということだが，どのような内容かとの質疑に対し，県の委託事業で，子育て家庭の不安感の軽減，子育ての家庭の孤立化の防止を目的とし，現役を退いた保育士，幼稚園教諭などの資格を持った方々の協力を得て子育て家庭を訪問することにより，きめ細かな子育て家庭の見守り体制の構築を行うとの答弁がありました。 次に，委員から，歴史街道散策マップなど作成事業はどのような内容かとの質疑に対し，事業の内容は，土佐北街道をこれから広く周知し，守り立てていこうということで，ＰＲ用のパンフレットや案内看板の作成など歴史に親しんでもらえるような計画をしており，県の補助事業10割負担で150万円の予算を計上しているとの答弁がありました。 次に，委員から，中学校費人権教育研究推進事業はどのような内容かとの質疑に対し，県からの委託事業であり，市が川之江南中学校を研修指定校として平成23年から２カ年で事業を実施している。内容については，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取り組みを協力して行うもので，講師を招いての講演会の実施，公開授業などを行う予定であるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，人権対策協議会はほぼ全額が補助金により運営されている団体であり，補助金の使途など大幅な削減ができるのではないかと考えられるので反対するとの反対討論がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第17号当委員会所管分については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第20号平成24年度四国中央市
介護保険事業特別会計予算について御報告いたします。 まず，委員から，２次予防事業対策者把握事業費で対象者は何を把握するのか，また内容などはどのようなものかとの質疑に対し，包括支援センターにおいて栄養や口腔機能に関すること，またひきこもりがちである，足腰に不安がある，認知症になるおそれがあるといったことなど25項目の中から，状況を把握し，対象者を個別に訪問するという事業である。その中で運動機能に問題のある人に対して通所リハビリセンターを紹介したり，閉じこもりがちな人に対してデイサービスの利用を勧めたりといったそれぞれのケースに対応しているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第20号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第21号平成24年度四国中央市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御報告いたします。 まず，委員から，司法書士及び弁護士委託料をそれぞれ予算計上しているが，具体的にはどのような委託内容かとの質疑に対し，司法書士委託料については，裁判所に提出する資料の作成などで，弁護士委託料については，裁判が行われたときに費用が必要になることが想定され，予算を計上しているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第21号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお，議案第１号当委員会所管分，第11号，第12号，第14号，第19号，第30号，第32号，第40号については，理事者より詳細なる説明を聴取し，審査いたしましたところ，特に報告すべき質疑もなく，採決の結果，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案に対する質疑につきましては，「
委員会審査報告書」に資料として添付しております。ごらんいただきたいと思います。 以上で
教育厚生委員会の報告を終わります。
○川上賢孝議長 次に，石川秀光環境経済委員会委員長。 〔石川秀光環境経済委員長登壇〕
◆石川秀光環境経済委員長 おはようございます。 それでは，環境経済委員会の報告をいたします。 本委員会に付託されました議案７件について，３月14日に委員会を開催し，慎重審査を行いました。 その審査結果については，お手元に配付してあります「
委員会審査報告書」のとおりであります。 審査の過程において議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。 初めに，議案第17号平成24年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。 まず，委員から，農林水産業費県補助金ため池等農地災害危機管理対策事業では，ハザードマップの作成予算のみが計上されているが，老朽化したため池自体の改修予算の計上も必要ではないかとの質疑に対し，市内にある54カ所のため池のうち，貯水量が10万立米以上の４カ所のため池について，地震等で決壊した場合の浸水被害想定区域をもとにハザードマップを作成する。また中山間地域総合農地防災事業として既に実施している金田町半田にある榎実池の改修は，農村災害対策整備事業として継続するほか，来年度からは土居町小富士地区にある三郎池，新池の調査計画を行い，平成26年よりため池整備事業として順次改修を実施する予定であるとの答弁がありました。 次に，委員から，衛生費国庫補助金及び県補助金のうち，浄化槽設置整備事業補助金に関して，公共下水道の普及が進む中，合併浄化槽の需要はどのように推移しているのかとの質疑に対し，合併浄化槽の設置は毎年減少傾向にある。合併当時と比較して20件から30件が減少しており，ここ数年では150基から160基の合併浄化槽の設置に対し補助しているとの答弁がありました。 次に，委員から，勤労青少年ホーム費について，施設の利用状況及び今後の計画はどのようになっているのかとの質疑に対し，平成22年度の利用者数は7,589名で，現在は６教室と５クラブが利用している。今後については，（仮称）ひとづくり支援センターに機能統合していくという方向性である。また，市民会館三島会館と同じ時期に取り壊されることになり，
市民文化ホール等が完成するまでの間は仮施設で運営していくことになるとの答弁がありました。 次に，委員から，重度心身障害者医療扶助費の対象は何名か，また医療費は全額無料になるのかとの質疑に対し，平成24年１月末での重度心身障害者は2,350名である。医療費のうち保険適用分の自己負担額が助成されるので，本人負担は無料になるとの答弁がありました。 次に，委員から，林業振興費森林整備担い手確保育成対策事業はどのような事業であるのかとの質疑に対し，医療機関でのハチアレルギー検査及び自動注射器の購入に要する経費，労働安全衛生器具の整備に要する経費，林業現場での必要とされる資格の取得に要する経費等について，県及び市がそれぞれ３分の１ずつ補助するものであるとの答弁がありました。 次に，委員から，観光費四国のみち管理事業はどのような事業であるのかとの質疑に対し，県が自然歩道として指定している四国のみちのうち，四国中央市分を管理するものである。主に四国八十八カ所の遍路道をなぞった形で指定されており，内容としては，長谷寺及び三角寺のトイレの浄化槽の点検やくみ取り等を実施しているほか，観光交流課において３カ月に１回程度の保全パトロールを実施しているとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第17号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第18号平成24年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計予算について御報告いたします。 委員から，後期高齢者支援金及び介護納付金はどのような基準で支出するのかとの質疑に対し，これらは１人当たりの単価が決められており，後期高齢者支援金は今年度の１人当たりの単価４万9,497円に被保険者数を掛けたものを予算として計上している。介護納付金は１人当たりの単価５万6,400円に対象者数8,552名を掛け，前々年の精算額を差し引いた額を予算計上しているとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，当市の国民健康保険料は，県下平均よりも２万円も高い状況であり，他市並みの保険料を求めるとの反対討論がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第18号については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第33号平成24年度四国中央市
後期高齢者医療保険事業特別会計予算について御報告いたします。 まず，委員から，後期高齢者医療保険料の算出根拠はどうなっているのかとの質疑に対し，保険料は愛媛県後期高齢者医療広域連合で試算しており，２年間の給付費等の総額に保険料の上昇抑制措置としての財政安定基金18億円を充当し，その残りを均等割50％，所得割50％の割合で県下全体の被保険者に割り振ることになり，結果として，平成24年度の保険料は前年度に比べて9.4％の増額になったとの答弁がありました。 次に，委員から，均等割と所得割の詳細はどのようになっているのかとの質疑に対し，均等割額は４万4,194円で，所得割率は8.72％であるとの答弁がありました。 質疑終了後，本件に関し討論に付したところ，平成24年度の保険料は9.4％の上昇ということで，改定ごとに保険料が上昇する状況である。財政安定基金にも限りがあり，保険料は値上げするべきでないとの反対討論がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第33号については，賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお，議案第７号，第８号，第11号当委員会所管分，第29号については，理事者より詳細なる説明を聴取し，審査しましたところ，特に報告すべき質疑もなく，採決の結果，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案に対する質疑については，「
委員会審査報告書」に資料として添付しておりますので，ごらんいただきたいと思います。 以上で環境経済委員会の報告を終わらせていただきます。
○川上賢孝議長 次に，合田陽子建設水道委員会委員長。 〔合田陽子建設水道委員長登壇〕
◆合田陽子建設水道委員長 それでは，建設水道委員会の報告をいたします。 本委員会に付託されました議案18件について，３月15日委員会を開催し，慎重審査を行いました。 その審査結果については，お手元に配付してあります「
委員会審査報告書」のとおりであります。 審査の過程において議案に対して論議されました事項について御報告申し上げます。 初めに，議案第17号平成24年度四国中央市一般会計予算当委員会所管分について御報告いたします。 まず，委員から，土木費国庫補助金のうち都市計画総務費国庫補助金や街路事業費国庫補助金等の説明に社会資本整備総合交付金とあるが，昨年度は住宅・建築物安全ストック形成事業補助金や地域活力基盤創造交付金等といった名称であったが，これは内容が異なるのかとの質疑に対し，単なる交付金事業の名称変更だけで，補助内容は全く同じであるとの答弁がありました。 次に，委員から，がけ崩れ防災対策事業補助金について，対象は何件で，どこを予定しているのかとの質疑に対し，第１次の内定をもらった土居町上野の大川地区１件である。要望としては３件上げており，また追加配分があれば財政当局とも協議を行い，補正対応等していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に，委員から，交通安全施設整備事業の交通安全施設設置工事と交通安全施設用材料とはどのような内容なのかとの質疑に対し，交通安全施設設置工事の内容は，主に区画線，ガードレール等の防護さく，カーブミラー，街灯等の工事である。交通安全施設用材料の内容は，カーブミラーなどの取りかえで，原材料を購入し，修繕等を行っているとの答弁がありました。 次に，委員から，宮川周辺地区整備事業の踏切拡幅工事委託料はどのような内容になっているのかとの質疑に対し，ＪＲへのかみまち踏切工事委託料6,710万円と浜田踏切の支障報知装置設置550万円であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第17号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第24号平成24年度四国中央市
港湾上屋事業特別会計予算について御報告いたします。 まず，委員から，地方債の償還金について，返済はいつ終了するのかとの質疑に対し，現在大江５号，大江６号，村松５号，寒川２号の償還が残っており，最終平成27年度に寒川２号が終了する予定であるとの答弁がありました。 また，委員から，使用料のばらつきについてどのように対応しているのかとの質疑に対し，平成23年３月に起債償還済みの上屋の使用料を減額している。残りの４棟の上屋の使用料についても，償還終了後順次減額していくことになるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第24号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に，議案第27号平成24年度四国中央市
寒川東部臨海土地造成事業特別会計予算について御報告いたします。 まず，委員から，施設管理委託料3,600万円とはどのような内容なのかとの質疑に対し，処分場の管理業務1,320万円とブルドーザー等の整地業務2,280万円であるとの答弁がありました。 次に，委員から，竣工予定はいつごろなのかとの質疑に対し，現在のところ平成47年に竣工予定であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第27号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に，議案第28号平成24年度四国中央市
下水道事業特別会計予算について御報告いたします。 委員から，管渠整備工事と地震対策工事の違いは何かとの質疑に対し，管渠整備工事は下水道の本管の新設工事で，地震対策工事は既存の管の補強工事であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第28号については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお，議案第１号当委員会所管分，第４号，第11号当委員会所管分，第13号，第15号，第16号，第22号，第25号，第26号，第31号，第34号，第35号，第36号，第41号については，理事者より詳細なる説明を聴取し，審査しましたところ，特に報告すべき質疑もなく，採決の結果，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案に対する質疑については，「
委員会審査報告書」に資料として添付しておりますので，ごらんいただきたいと思います。 以上で建設水道委員会の報告を終わります。
○川上賢孝議長 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 念のため申し上げます。委員長報告の質疑は，委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 質疑なしと認めます。 これで質疑を終了します。 10分間休憩します。 ──────────────── 午前10時49分休憩 午前10時59分再開 ────────────────
○川上賢孝議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論を行います。 「討論通告書」により順次発言を許可します。まず，青木永六議員。 〔青木永六議員登壇〕
◆青木永六議員 それでは，私から共産党市議団を代表をいたしまして，議案第５号四国中央市税条例の一部を改正する条例についてのうち，個人市県民税均等割を1,000円引き上げる問題についてと，議案第９号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例についての反対討論をいたします。 まずは，議案第５号の平成26年から35年までの10年間，個人市県民税均等割を1,000円引き上げる問題についてであります。 引き上げの理由は，東日本大震災からの復興に関し，地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保ということであります。 ちなみに市県分で１年約4,000万円の市民負担増になるわけであります。言うまでもなく，これまでの防災を見直し，急いで万一の事態に備えなければなりません。 しかしながら，低所得者なども含め一律の負担を求めるのは問題であります。ちょうど今消費税率10％への増税が政権を揺るがす大問題になっていますが，国民の大反対にあっている一つの理由は，毎日の生活にあえぐ低所得者も億万長者も一律に課税することで一見公平のようでありますが，低所得者ほど負担率が高くなるという逆進性があります。実際は極めて不公平な税金であるからであります。 所得に関係なく均等に負担を求めることは，低所得者ほど負担率が高くなる点において，消費税との共通性があると言わなければなりません。 税金の負担は，所得や資産に応じて負担を行う応能負担の原則で，累進課税が民主的税制度の大原則であります。 日本共産党は，最近発表しました消費税大増税ストップ，社会保障充実，財政危機打開の提言で，富裕層や大企業への減税が繰り返され，低くなっている税負担を見直し，所得税，住民税の最高税率は1998年の65％にまで戻すなど，累進課税と所得分配の機能を回復する，そして株の配当，譲渡所得は現行の税率10％を20％に戻すこと，さらに来年度からの新たな法人税減税は中止をすること，また新しく富裕税や環境税の導入などを提案をしていますが，今まさに富む者はますます富み，貧しき者はますます貧しくなるゆがんだ閉塞感のますます高まる社会の改革には欠かせない時宜にかなった提案であると確信をしています。 このような立場から，一律1,000円の均等割増税案に反対をするものであります。 議案第９号の介護保険料703円値上げをして平均１カ月5,093円とする問題でありますが，低所得者には既に負担の限界を超えており，介護認定を受けていても１割の利用料負担が苦になり，思うように利用できない人が多くいるのが現状であります。これ以上の保険料負担は，ますます低所得者の利用制限にもつながることになるわけであります。 介護の社会化，みんなで支える老後の安心などを合い言葉にスタートをした介護保険ですが，全国では42万人もの施設入所待ちの人に示される介護難民問題，家族の介護に仕事をやめざるを得ない介護退職者が年間10万人以上，後を絶たない介護心中，介護殺人，さらに介護現場での人材不足は依然として深刻で，介護保険の現状は介護の危機と言うべき状況と言われています。 今後，高齢化社会が進むにつれ，介護保険への要求と利用者はますます増大をしてまいります。現状では増大する介護要望にこたえればこたえるほど介護保険料が上がる仕組みとなっており，このような介護保険を正常に運営するには，現在２割の国の負担割合を大幅に拡大する以外にはなく，大きな負担割合の改善が求められています。 しかし，改善されないからといって保険料の値上げだけでは大問題であります。国は以前から現在の40歳からの保険料負担を30歳あるいは20歳からの保険料負担をたくらんでいるようですが，さすがに若者の反対を恐れて口にはできないようであります。 このことを考えてみましても，既に受益者負担論では到底解決できず，広く国民の負担を求めようとしているわけであります。 このような点から，当市においては職員や市民に我慢を強いた結果，黒字に転化をした財政を活用して負担の軽減を図るべきであります。超豪華版である
市民文化ホールの超豪華を抑えるなどして介護保険などの負担軽減を求めるものであります。 以上で反対の討論といたします。各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○川上賢孝議長 次に，谷内 開議員。 〔谷内 開議員登壇〕
◆谷内開議員 私のほうから，議案第５号及び第９号に賛成の立場から討論を行います。 まず，議案第５号四国中央市税条例の一部を改正する条例についてでありますが，昨年の３月11日の東日本大震災から１年を経過いたしました。今回の未曾有の大震災からは，日本国の防災安全神話が崩壊する一方で，震災や台風災害等の防災，危機意識が変革され，より防災に強い安全で安心できるまちづくりの再構築が切望されており，今回の改正趣旨は，緊急防災・減災事業のための一般財源確保を目的とするものであります。 私たちが住んでいるこの四国中央市においても，平成16年と昨年の台風12号，15号などによる台風災害やこの数十年以内に発生すると言われております東海・東南海・南海連動型地震などの対策が求められている中，当市において計画が進められております有線告知システム事業及び消防・防災センター（仮称）建設計画などの整備が喫緊の課題であると認識しているところであります。 しかしながら，これらの防災事業を実施するには莫大な経費を要することから，市税条例の改正による防災事業費の財源の確保は不可欠なものであり，納税者の皆様には御負担をおかけいたしますが，このたびの個人市県民税均等割税率の改正は，四国中央市民の命と財産を守るための必要な措置であると考えるものであります。 理事者におかれましては，市民の皆様方から向こう10年間の税額負担をお願いするわけでありますので，防災事業の計画等に当たっては，実効性の高い計画の策定をお願いいたして賛成討論とさせていただきます。 次に，議案第９号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが，高齢化が加速的に進んでいる現状においては，保険料額の自然上昇はやむを得ないものがあると思われます。平成24年度からの第５期介護保険事業計画期間においては，介護施設入所待機者の解消に向けた取り組みとして，地域密着型老人福祉施設29床の整備，介護老人保健施設の30床の増床，増加している認知症への対策としてグループホーム18床の整備を計画しております。 これら施設の整備は，介護ニーズにこたえていく上で保険料上昇とのバランスをにらんだ中では最大にして最少の見込みであり，本市の介護保険の運営がさらに充実するものと推察されます。 第５期介護保険事業計画期間中における介護保険料の基準額については，社会保障審議会の資料によりますと，全国平均では800円余りの上昇が見込まれているとのことですが，当市においては4,390円から703円上昇して5,093円となっており，保険料の上昇は平均以下に抑えられていると言えます。 また，県下においては，基準額の平均は5,379円で，県下市町における金額的順位も中位にあるというふうにお聞きしております。 実際の保険料基準額の設定においては，県の介護保険財政安定化基金の取り崩し，さらには市の介護保険財政調整基金を取り崩すといった保険料の上昇を抑制する手だてが講じられており，今後も介護保険制度の健全な事業運営が期待できるものであります。 以上のことから，本議案に対し賛成するものであります。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で賛成討論を終わります。
○川上賢孝議長 次に，三谷つぎむ議員。 〔三谷つぎむ議員登壇〕
◆三谷つぎむ議員 議案第11号と第17号について反対の立場から討論を行います。 まず，第11号平成23年度四国中央市
一般会計補正予算（第７号），これは平成23年度の確定に近いと見られる補正予算ですが，例年になく大きく17億2,100万円の補正で，その財源は普通交付税の税額決定による約７億3,000万円の交付，繰越金18億6,300万円を計上しています。 一方，国庫支出金は子ども手当交付金約４億円の減額です。歳出は主に財政調整基金積立金に16億円，クリーンセンター積立金に４億円，これらは年度末の調整に近い編成がえですので，問題視するものではありません。 問題は，
市民文化ホールに関連する予算あるいは広報の掲載についてです。一般会計企画費では，
市民文化ホールの積立金を３億円積み立て，さらに債務負担行為で平成24年度から25年度の支出予定額として１億1,620万円の調書が提出されております。これらの予算は，設計コンペだけでなく，本設計の予算の先取りと思われます。 東日本大震災からちょうど１年，この間に社会情勢は大きく変わり，土地の値打ちが地盤で決まるという時代となり，県下の宇和島，八幡浜，伊予市でも，場所の選定から規模縮小などの変更を行いました。これについてももっと真剣な考察が必要です。 一番大事なことは，住民との合意です。古井池ありきでどんどん進んでいる状況は，広報を見れば一目瞭然です。合併特例債は活用できないと書いたり，活用できないと考えられますと同じページに書くなどは，国に確認をとっていない証拠です。 東中学校，中曽根保育園，川之江小学校と比較して説得力のある解説をしない限り，住民は納得しないでしょう。多くの住民の税金を使う公共事業は，もっと真摯に真剣に手を尽くした合意形成に努めるべきではありませんか。 次に，議案第17号平成24年度当初予算について，日本共産党の考えについて討論を行います。 民主党は2009年の総選挙マニフェストで，国民生活が第一というスローガンを掲げ，政権交代を実現しました。自公政権時代には小泉内閣以来，社会保障予算を毎年2,200億円ずつ削減するという切り捨て路線が進められてきましたが，野党時代の民主党はこれを強く批判してきました。 ところが，国の来年度予算を見れば，小泉時代以上の社会保障切り捨て予算です。特に大きく削られたのは，年金と子ども手当です。 これらの背景の中，当市の一般会計，まずは歳入について，総額では前年度比25.5億円増加しておりますが，その中身は，土地開発公社解散に伴う13億7,400万円の起債による増加，あるいは合併振興基金の10億円の借り入れ等で膨らんだことになっており，個人住民税では年少扶養控除の廃止によって２億4,435万円増税となっているのが特徴です。これによって子供を持つ家庭の負担がふえます。 また，太陽の家成人施設支援費負担金は，平成22年度の決算で1,077万円が１億5,801万円にふえておりますが，サービスがどのように変わるかはいたって不透明です。 また，行政財産使用料の中に職員駐車場使用料が約1,600万円入っておりますが，４時間以上の臨時職員およそ500人からも徴収するなどはやめるべきです。 問題の子ども手当は，前年度16億3,217万円の予算が11億5,346万円に減額ですから，保育料の軽減等を検討し，せめて第３子の保育料の範囲拡大や中学校卒業までの通院費の無料化を図るべきではなかったでしょうか。 歳出について，総務費ではイルミネーション費用850万円の予算が組まれていますが，大型店を応援するような事業は見直して，節電節約に努めるべきです。 また，少額ではありますが，国民保護計画策定委員報酬は，有事の際の緊急事態に，個人の権利よりも国家が優先することになりかねませんので，その予算は認められません。
地方税滞納整理機構に500万円は，少額の滞納にでも厳しく取り立てをすることで成績を上げており，整理機構に持ち込まなくても解決できる問題ではないでしょうか。 問題の根本は，滞納を生む課税強化にあります。2007年度には所得税から住民税への税源移譲によって住民税の税率が５％，７％，10％だったものが，一律10％になり，老年者控除の廃止や公的年金等控除の廃止等，以前と収入が変わらないのに税金がふえる，ここに滞納を生む増税のわながあるのです。 民生費では，問題の人権対策協議会に2,200万円もの補助金を出すように予算が組まれています。人権問題は同和問題だけではありません。広くＤＶやパワーハラスメントの問題の解決などにも役立てるべきで，人権教育協議会の補助金は100万円減額されたのは大きな前進です。 土木費では，港橋の改修に企業の負担金が入っておりません。商工費，紙のまち資料館整備事業には48万9,000円しか予算が組まれておりません。旧川之江町を活性化させる大きなキーポイントになる施設です。観光バスが呼び込めるぐらいの施設になることを希望しております。 なお，小中学校の耐震化や寒川小学校の児童クラブ施設の新築，シニア子育て家庭見守り事業やワクチン接種緊急促進事業などは，住民と直結する予算ですので，反対するつもりはございません。 次に，消防防災関係についてです。常備消防費が約6,000万円削られ，退職職員９名に対し新採用は３名と伺いました。消防士あるいは救命救急隊員はすぐには育ちません。訓練された常備消防職員，特に女性の職員が必要との声です。体制の強化と財源については，緊急防災・減災事業を活用することを要望いたします。
市民文化ホールについて，満足に住民の合意が得られておらず，まだ仮契約もしていない段階で早くも消防防災センター建設費として１億3,190万円予算計上しております。この件については，前段で申し上げておりますので，重複を避けますが，経済は右肩上がりの時代と違い，人口は減って国の財政も1,000兆円もの借金で国の信用力が問われている今，四国一のシンボル的豪華ホールが本当に必要なのか，つくりかけてからでは遅い，少なくとも議会は車の両輪としての役割が問われていると思います。 以上の理由から，この２議案に対し反対の理由といたします。良識ある議員の皆さんの御賛同をお願いし討論といたします。
○川上賢孝議長 次に，吉田善三郎議員。 〔吉田善三郎議員登壇〕
◆吉田善三郎議員 私は議案第11号及び第17号に賛成の立場から討論を行います。 まず，議案第11号平成23年度四国中央市
一般会計補正予算（第７号）についてでありますが，当補正予算につきましては，予算規模が総額17億2,100万円となっております。 その内容ですが，財政の中期見通しでも触れられていますように，災害時に備える目的と合併算定がえの終了に備え激変緩和措置を図る目的で，昨年度の14億円に引き続き財政調整基金に16億円の積み立てを行っております。 また，本格的な整備が始まる
市民文化ホール建設事業及びクリーンセンターの施設延命化事業等に備え，
市民文化ホール建設基金に３億円及びクリーンセンター施設整備基金に４億円，合わせて７億円の積み立てを行うもので，積立額の総額は23億円となっております。 また，
市民文化ホール建築設計業務委託の債務負担行為についても，施設の根幹をなす応募要領の作成に
市民文化ホール建設委員会や議会と時間をかけて議論を行ったことにより，事業期間が次年度に一部ずれ込むという事情であり，やむを得ないものと理解しております。 このほかにつきましても，今年度最終の補正予算ということで，各事業における不用額の精査や財源組み替え等が主な内容となっています。 以上のように，当補正予算については，市長が進めてきた行財政改革等によりもたらされた昨年度の繰越金と今年度の財源を将来の市の財政運営に配慮し基金に積み立てを行うなど，財政の健全化を強く指向した内容であると評価し，本議案に対し賛成するものであります。 次に，議案第17号平成24年度四国中央市一般会計についてでありますが，去る３月11日は東日本大震災から１年がたち，各地で追悼式が開催されました。当市も積極的に復興支援に取り組んでいることは皆様御承知のとおりです。 当日井原市長は，岩手県主催の合同追悼式に出席されましたが，県外の一般市町村で招待されたのはわずか４市町の首長だけということで，当市の地道な支援が相手方にもしっかりと評価されていることがわかり，私も非常に誇らしく思います。 当市の来年度の予算については，さきの東日本大震災の教訓を踏まえ，３連動の可能性も指摘されている南海・東南海・東海地震への備えを念頭に置いた予算編成が求められます。 本議案では，理事者は東日本大震災を踏まえて防災力の向上，市民の安全・安心への取り組みの強化や地域のきずなや地域のつながりの維持再生，さらに総合計画の仕上げに向けた主要事業の具現化や地域の魅力の向上，発信に向けた取り組みを重点項目に掲げておりますが，まさに時世にかなったものと評価できると考えております。 新年度予算は，平成16年度に次いで２番目の規模となり，今年度予算から約25億5,000万円の増額となりましたが，既に本会議や委員会でも説明がありましたように，増額要因となっている土地開発公社解散事業の約13億7,000万円，合併振興基金積み立ての10億円などの臨時的な経費を除けば今年度とほぼ同規模の予算となっております。 まず，歳入については，全体としては国の財政運営戦略における中期財政フレームにより，昨年度並みの一般財源が確保されるということです。 当市も，市税収入が固定資産税の評価がえや償却資産の減などの影響で前年度に比べ約２億8,000万円の減収が見込まれておりますが，それに対して地方交付税は増額が見込まれ，歳入全体では来年度もほぼ今年度と同規模となっております。 次に，歳出では，普通建設事業費が対前年度比9.6％と大きく伸びています。これは小中学校施設の耐震化が約９億8,000万円と，今年度と比較して８億1,000万円の大幅な増額となっていることが影響しております。 ほかにも防災有線告知システム整備事業や消防・防災センター（仮称）建設事業の設計費など，市民生活の安全・安心のための防災対策事業費が建設事業費の多くを占めております。 また，市民待望の
市民文化ホールについては，３月18日にプロポーザルコンペの公開プレゼンテーションが開催され，設計者の決定は月末を予定しているということですが，理事者には全力を挙げて取り組んでいただき，
市民文化ホールの一刻も早い完成を願うものであります。 次に，歳出のほかの部分を見てみますと，本議案では土地開発公社の解散のための第三
セクター等改革推進債の発行を提案していることが特徴に上げられます。 また，職員数も来年度は37人減の1,005人となり，一般会計で約２億7,000万円の人件費が新たに市民サービスに転換されるなど，将来世代に問題を先送りせず，引き続き行政改革に取り組む姿勢があらわれていると感じます。 平成24年度一般会計予算案全体では，総額364億5,000万円，対前年度比7.5％の増となっており，予算の中身については，適切な歳入の見込みのもと，まさに合併以降市民の期待にこたえてきた井原市長の市役所改革第２ステージの成果が最大限に詰まった予算であると感じております。 そして，これまで厳しい財政運営が続く中，行財政改革の成果を市民サービスへと振り向け，総合計画に掲載されている懸案事業についても，ようやく第一歩を踏み出すことができるようになった現状に改めて井原市長の８年間の行政手腕に対して敬意を表するとともに，今後とも市政のかじ取りを継続されることと期待を大きくするものであります。 以上のことから，当初予算については，市長が常々提唱されている四国一質感の高いまちづくりの基本理念に基づき，住民本位の立場に立ったバランスのとれたものと私は高く評価し，本議案に対し賛成するものであります。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたします。 以上で賛成討論を終わります。
○川上賢孝議長 次に，鈴木亮祐議員。 〔鈴木亮祐議員登壇〕
◆鈴木亮祐議員 議案第18号平成24年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計予算並びに同33号平成24年度四国中央市
後期高齢者医療保険事業特別会計予算に反対する討論を，共産党議員団を代表いたしまして鈴木亮祐が行います。 後期高齢者医療保険は，２回目の保険料改定期を迎え，9.4％の大幅引き上げとなっております。 均等割と所得割がフィフティー・フィフティーですから，均等割が４万4,194円といたしますと，年間１人当たりの保険料が約９万円ぐらいになるのではないかと推定されます。 今期の最高保険料が50万円から55万円に引き上げられました。後期高齢者医療保険制度は，自民公明政権が高齢化社会が今後とも急ピッチで進む見通しであることから，医療費の抑制を目的に，後期高齢者医療保険制度を平成18年（2006年）６月21日に成立させ，平成20年（2008年）４月１日から施行いたしました。 制度の内容が明らかになるにつれて大きな批判にさらされ，福田首相は施行日に突如名称を長寿医療制度に変更するなど，政権の動揺が見えました。 後期高齢者医療制度は廃止しますと民主党政権はマニフェストに掲げました。政権発足当初は，直ちにできないので，電算機の変更などで１年待ってくださいと長妻 昭厚生労働大臣が答弁し，廃止を明言しました。 しかし，2011年１月，厚生労働省は新制度を2014年３月に発足させると中間発表いたしましたが，廃止はできないと後退し，その後継続に変わっております。 後期高齢者医療制度に対する問題点は，１，今までの世帯単位で保険料が計算されていた国保とは異なり，個人個人で保険料が計算され，75歳以上すべての人が保険料を支払うことになった。２，75歳以上だけ別枠の制度に囲い込まれ，別建ての終末期医療の診療報酬体系を新設し，終末期医療の抑制を図っている。３，保険料を年金から天引きし，介護保険料と重なり，夫婦とも75歳以上ですと負担額が高額になります。また，公費の投入を抑制しているため，高齢者の増加で２年ごとに保険料が大幅に引き上げられます。４，保険料を払えない方からは保険証を取り上げるなどなどの大きな問題点が指摘されておりますが，何の解決もしないまま年月だけが経過し，世論がおさまったと見て今期の大幅引き上げとなっております。 引き上げにしても，フィフティー・フィフティーでなく，所得割をふやし，最高保険料を高額に引き上げて，高額所得者に負担を重くする料金体系にすることを求めます。 よって，後期高齢者医療制度の廃止を求めます。 国保会計については，今期は値上げの提案はされておりませんが，県下平均より約２万円高い状態に変わりはありません。県平均に引き下げることを求めます。 我々は後期高齢者医療制度の廃止，国保料金の引き下げを求めて反対討論といたします。
○川上賢孝議長 次に，石川幸雄議員。 〔石川幸雄議員登壇〕
◆石川幸雄議員 それでは，私から議案第18号及び第33号に賛成の立場から討論を行います。 まず，議案第18号平成24年度四国中央市
国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが，御案内のとおり，高齢化の一層の進展，生活習慣病の増加により，医療費は年々伸び続ける一方，景気低迷により保険料収入が伸び悩み，全国的に赤字自治体がふえているのが現状であります。 当市でも，平成17年度から赤字決算が続き，国の指導により，平成20年９月に平成24年度までに赤字を解消する赤字解消基本計画を策定し，より大きな引き上げを避けるため，現下の厳しい社会経済状況の中にあっての平成21年，22年度と２年連続の国保料引き上げは，理事者にとって苦渋の決断であったと推察するところであります。 そして，保険料引き上げのみならず，さらなる事業運営に努めた結果，平成22年度決算において累積赤字を想定より早く解消することができたところであります。 このことを踏まえ，少しでも被保険者の負担を軽減するため，平成23年度において１人当たりの保険料を約５％減とし，5,000円の引き下げが行われました。この保険料引き下げにより，約１億円の保険料の減収となりましたが，国の動向も先行き不透明な情勢下での決断であったと思います。 平成24年度当初予算は，平成23年度と同じ保険料率で計上されておりますが，新規事業として円滑に健康づくりを進めるための特定健康診査等実施計画の策定委託料が計上されております。 今後も特定健診の受診率アップや保健事業の医療費抑制の取り組みを充実させることにより，安定した財政運営と受益者負担の原則である公平公正な保険料の収納を目指す本議案に対し賛成するものであります。 次に，議案第33号平成24年度四国中央市
後期高齢者医療保険事業特別会計予算についてでありますが，後期高齢者医療保険料は２年ごとに見直しされ，平成24年度，25年度の保険料改定は，制度施行後２度目になります。 前回の改正では，平成20年度，21年度の単年度収支の繰越金や財政安定化基金の活用により，保険料率は据え置かれましたが，今回の改定について国は，後期高齢者の保険料は制度施行からほとんど伸びていない現状である。現役世代からの支援金である保険料が，この２年間では11％以上伸びている中で，高齢者の保険料にも一定の伸びをお願いすることは避けて通れないとの認識で，１人当たりの医療費の伸びは，前回の抑制による実質４年分の伸びが反映されるなど，上昇要因を示しております。 愛媛県後期高齢者医療広域連合は，医療の高度化や高齢化の進展等による医療費の増大に伴い，昨年度に引き続き今年度も単年度収支が赤字となり，翌年度に活用できる余剰金がなくなるなど，財政は年々厳しさを増す状況にあります。 今回の保険料の改定に当たり，保険料の上昇要因となる給付費の伸び率等の数値を精査し，何ら抑制措置を講じなければ，15.33％の平均保険料額の大幅な上昇が避けられない状況下において，国，県，広域連合が３分の１ずつ拠出する財政安定化基金を最大限に活用し，保険料の上昇抑制に努めています。 一方，新年度予算において医療費の抑制が重要ととらえ，医療費適正化事業としてレセプト点検体制の充実強化やジェネリック医薬品の利用促進のための利用差額通知など，医療費の増加の抑制を図る新規事業も計上されております。 このように，医療費の増大等により厳しさを増す財政状況の中，今回の保険料改定は被保険者の負担に配慮し，妥当なものであり，また増大する医療費の抑制を図るため，適正化事業に積極的に取り組む事業の予算化は評価すべきものであり，この広域連合の新年度予算を受けて編成された本議案に対し賛成するものであります。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いいたしまして，賛成討論といたします。
○川上賢孝議長 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 念のため申し上げます。各委員長の報告結果は，お手元に配付の「
委員会審査報告書」のとおりであります。 採決は分離して行います。 まず，討論のあった議案６件のうち，議案第５号，議案第９号，議案第17号，議案第18号，議案第33号の５件について一括して採決を行います。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立多数です。したがって，本件は委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 次に，討論のあった議案６件のうち，議案第11号について採決を行います。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立多数です。したがって，本件は委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 次に，残りの議案第１号から議案第４号，議案第６号から議案第８号，議案第10号，議案第12号から議案第16号，議案第19号から議案第32号及び議案第34号から議案第41号までの35件を一括して採決します。 本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 異議なしと認めます。したがって，本件は各委員長の報告のとおり原案可決することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 次に，日程第４，23年請願第７号及び23年請願第８号を一括議題とします。 以上の２件に関し，委員長の報告を求めます。石川秀光環境経済委員会委員長。 〔石川秀光環境経済委員長登壇〕
◆石川秀光環境経済委員長 それでは，環境経済委員会の報告を行います。 本委員会に付託され，閉会中継続審査となっておりました23年請願第７号及び23年請願第８号の２件について，３月14日委員会を開催し，慎重審査を行いました。 審査結果は，お手元に配付しております「
委員会審査報告書」のとおりでございます。 以下，審査の経過と概要について御報告申し上げます。 まず，請願第７号無年金・低年金者への
基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願については，委員から，国が検討している社会保障と税の一体改革で議論すべきことであり，年金制度の信頼が揺らいでいる中では慎重であるべきと考えるので，不採択としたいという意見と，基礎年金には国庫負担分の３万3,000円が含まれており，この請願の無年金者や低年金者にも同様に３万3,000円を支給すべきであるとの趣旨は道理にかなっているため，採択することを求めるという意見が述べられました。 以上の経過を経て採決の結果，23年請願第７号は，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に，請願第８号消費税によらない
最低保障年金制度の創設を求める請願については，委員から，
最低保障年金制度については，各種団体や各政党からさまざまな案が出されている中で，請願者である全日本年金者組合から提出されている年金関係の請願４件は，当団体が提唱している
最低保障年金制度の内容を４つに分割したものである。その内容は，外国人も10年以上住んでいれば対象になり，全額国庫負担で月額８万円の保障等であるが，一団体の意見だけを採択するわけにはいかないので，不採択としたいという意見と，社会保障と税の一体改革では，消費税の増税なしでは社会保障は持続できないと言われているが，最低保障年金には高齢者の生活を維持する社会的役割があり，ぜひとも採択していただきたいという意見が述べられました。 以上の経過を経て採決の結果，23年請願第８号は，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で環境経済委員会の報告を終わります。
○川上賢孝議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 質疑なしと認めます。 これで質疑を終了します。 これより討論を行います。 「討論通告書」により発言を許可します。三谷つぎむ議員。 〔三谷つぎむ議員登壇〕
◆三谷つぎむ議員 平成23年10月提出請願第７号無年金・低年金者への
基礎年金国庫負担分3.3万円の支給を求める請願，また平成23年10月提出請願第８号消費税によらない
最低保障年金制度の創設を求める請願を環境経済委員会が不採択としたことに対し，採択を求める立場で日本共産党を代表して討論を行います。 政府・民主党は，2009年総選挙マニフェストで，国民生活が第一とスローガンを掲げ，政権交代を実現しました。３代目野田内閣が閣議決定した来年度の予算は，税と社会保障の一体改革を先取りして，消費税増税を前提とし，年金給付や子ども手当の削減で社会保障費を抑制する一方で，八ツ場ダムの建設再開，原発推進維持，軍事費増額など，浪費をさらに拡大する予算となっております。 高齢者の生活は大方年金が頼りです。日本の年金制度はお粗末なもので，特に国民年金などは40年間掛け続けて，65歳まで据え置いて，現在月額６万5,741円，１カ月でも掛けられなかったらその分引かれます。また，基本的に25年間掛かってなかったら受給資格はありません。 しかし，国民年金の２分の１は税金です。仮に掛けられなくとも，その２分の１を支給し，公平性を保ってほしいというのが請願第７号の趣旨です。 仮に半額の３万2,870円支給されたとしても，医療保険あるいは介護保険料を天引きされ，改定のたびに値上げされたら，決して暮らしが楽になるというものではありません。 ところが，野田内閣は，物価スライド特例分の解消を口実とした年金の2.5％引き下げを含む国民年金法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。これは実に高齢者の生活実態を無視したものです。 2004年に100年安心と言った厚生労働大臣がおられましたが，100年安心どころか，史上最悪のもので，将来にわたって自動的に7,000万人の保険料を値上げし，3,000万人の年金を削減し続けるシステムをつくったのです。 その後，高過ぎて払い切れない人がふえ，国民年金加入率は50％を切っています。これからさらに無年金者がふえることは間違いありません。 ここ数カ月にも，高齢者が家賃を払えず電気，ガスをとめられて餓死するという痛ましい事件が報道されております。 消費税が導入されたときの口実は，社会保障のためでした。今言葉を変えて社会保障と税の一体改革といって消費税の大増税をねらい，国民年金法の一部改正をする法律案で年金の引き下げをねらっているのです。 無駄を省けば消費税に頼らなくても
最低保障年金制度の創設は可能です。これらを要求し，各機関への意見書提出などを求めているのが請願第８号です。これら高齢者の要望にこたえ，意見書等の提出をお願いして不採択に反対の意見といたします。
○川上賢孝議長 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 採決は分離して行います。 まず，23年請願第７号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件については，可を諮る原則により，採択の立場からお諮りします。請願第７号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立少数です。したがって，本件は不採択とすることに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 次に，23年請願第８号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件については，可を諮る原則により，採択の立場からお諮りします。請願第８号について採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立少数です。したがって，本件は不採択とすることに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 日程第５，委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。 総務，教育厚生及び環境経済委員会委員長から，現在委員会において審査中の請願５件，陳情３件について，委員会条例第42条の規定に基づき，お手元に配付しました「申出書」のとおり，閉会中の継続審査の申し出があります。 これより採決を行います。 本件は総務，教育厚生，環境経済委員会委員長からの申し出のとおり，閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立多数です。したがって，本件は各委員長の申し出のとおり，閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 日程第６，所管事務調査についてを議題とします。 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長からお手元に配付しました所管事務調査表のとおり，それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。 お諮りします。本件は各委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 異議なしと認めます。したがって，本件は各委員長の申し出のとおり決定しました。 ただいまから休憩します。 再開は午後１時とします。 ──────────────── 午前11時54分休憩 午後１時00分再開 ────────────────
○川上賢孝議長 再開します。 日程第７，議案第43号平成23年度四国中央市
一般会計補正予算（第８号）から議案第47号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについてまでの５件を一括議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。岡 亮宏企画財務部長。 〔岡 亮宏企画財務部長登壇〕
◎岡亮宏企画財務部長 私から，議案第43号から第46号までの補正予算４件につきまして一括して御説明申し上げます。 本日配付しております追加提案分の議案書の１ページをお開きください。 議案第43号平成23年度四国中央市の
一般会計補正予算（第８号）は，次に定めるところによるものでございます。 第１条の歳入予算の補正につきましては，次ページ以降を用いて御説明させていただきます。 １－２ページをお開きください。 「第１表歳入予算補正」について御説明申し上げます。 １款市税４項市たばこ税は1,861万5,000円の計上で，本補正の財源として補正計上するものでございます。 14款国庫支出金及び20款市債は，それぞれ1,071万5,000円及び790万円の減額計上で，現年度林業用施設公共災害復旧事業に係る国庫支出金について，平成24年度予算が交付される取り扱いとなったことを受け，林業用施設災害復旧費の財源の組み替え補正を計上するものでございます。 次に，１－３ページをお開きください。 「第２表繰越明許費」では，追加補正といたしまして２款総務費１項総務管理費の
市民文化ホール建設事業から14款災害復旧費２項公共土木施設災害復旧費の現年度河川公共災害復旧事業まで総件数25件，総額で10億2,928万2,000円の事業費を翌年度に繰り越すものでございます。 なお，繰越理由の主なものでございますが，施設整備事業につきましては，降雪等悪天候による施工能率の低下や地元関係者との工程調整に不測の日数を要したこと，また道路，河川等の改良事業につきましては，用地交渉が難航したこと等により不測の日数を要したこと，及び災害復旧事業につきましては，災害査定の日程を含め関連手続等の不測の日数を要したこと等によりましてそれぞれやむなく翌年度に繰り越すものでございます。 １－４ページをお開きください。 次に，変更補正といたしまして，10款２項小学校費の小学校施設耐震化事業及び同３項中学校費の中学校施設耐震化事業につきまして，さきの第４回定例会において第６号補正予算で既に繰り越しを設定しているもののほかに，工事の工程調整の協議に不測の日数を要し，着手が遅延したものについて小中学校費総額で4,365万円の増額変更をお願いするものでございます。 次に，１－５ページをお開きください。 「第３表地方債の変更補正」でございますが，現年度林業用施設公共災害復旧事業に係る起債の限度額を790万円減額補正するものでございます。 続きまして，２ページをお開きください。 議案第44号でございますが，平成23年度四国中央市の
金子地区臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号）を第１条繰越明許費のとおり定めるものでございます。 次のページをお開きください。 「第１表繰越明許費」でございますが，１款１項臨海土地造成事業費の金子地区臨海土地造成事業を繰り越すもので，1,000万円の事業費を翌年度に繰り越すものでございます。 なお，繰り越しの理由でございますが，現在の陸閘を改良するに当たり，高潮等保安基準を再検討する必要が生じ，不測の日数を要したこと等により，やむなく本年度予算の一部を翌年度に繰り越すものでございます。 続きまして，３ページをお開きください。 議案第45号でございますが，平成23年度四国中央市の
寒川東部臨海土地造成事業特別会計補正予算（第２号）を第１条繰越明許費のとおり定めるものでございます。 次のページをお開きください。 「第１表繰越明許費」でございますが，１款１項臨海土地造成事業費の寒川東部臨海土地造成事業を繰り越すもので，553万4,000円の事業費を翌年度に繰り越すものでございます。 なお，繰り越しの理由でございますが，緑地街路灯整備工事に係るＬＥＤ照明等の資材の納期遅延により，事業実施に不測の日数を要したため，やむなく本年度予算の一部を翌年度に繰り越すものでございます。 続きまして，４ページをお開きください。 議案第46号でございますが，平成23年度四国中央市の
下水道事業特別会計補正予算（第３号）を第１条繰越明許費のとおり定めるものでございます。 次のページをお開きください。 「第１表繰越明許費」でございますが，３款１項下水道建設費において，管渠整備事業及び地震対策事業について総額で9,685万1,000円の事業費を翌年度に繰り越すものでございます。 なお，繰り越しの理由でございますが，国道11号に埋設する管渠工事において，国道工事等との調整や国土交通省との協議に不測の日数を要したため等により，本年度予算の一部を翌年度に繰り越すものでございます。 以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○川上賢孝議長 井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 私からは，議案第47号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについての御説明を申し上げます。 引き続きのお手元の議案書ナンバー15，追加提案分と書いておりますが，それの５ページをお開きください。 御案内のとおり，監査委員は地方自治法第196条第１項の規定に基づきまして，人格が高潔で普通地方公共団体の財務管理，事業の経営管理，その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者のうちから，議会の同意を得て市長が選任することとなっており，その任期は４年となっております。 このたび後藤光雄監査委員が本年３月31日をもちまして任期満了となります。 つきましては，後任といたしまして河村聖載氏を平成24年４月１日付で非常勤監査委員として選任いたしたく本議案を提出するものでございます。 後藤監査委員におかれましては，４年間にわたり市の財務会計を初め各種事務事業の適正な執行につきまして終始御熱心に監査を賜り，適切な御指摘，御指導をいただきまことにありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。 さて，今回選任同意をお願いいたします河村氏におかれましては，御案内のとおり，昨年度まで市職員として長年勤務された方であり，行財政各般にわたり見識が高く，熱意を持って取り組んでいただける方でもあり，公平普遍の立場から合規性や効率性をチェックしていただく監査委員として適任者であると考えております。どうかよろしく選任に御同意をいただきますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○川上賢孝議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 質疑なしと認めます。 これで質疑を終了します。 お諮りします。本件については，会議規則第35条第３項の規定により，委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 異議なしと認めます。したがって，本件については委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 討論なしと認めます。 これで討論を終了します。 これより採決を行います。 採決は分離して行います。 まず，議案第43号から議案第46号までの４件について採決を行います。 本件は原案可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 異議なしと認めます。したがって，本件は原案可決することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 次に，議案第47号四国中央市監査委員の選任につき同意を求めることについては，同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立全員です。したがって，本件は原案のとおり同意することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 日程第８，議員提出議案第１号
四国中央市議会議員定数条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。鈴木邦雄議員。 〔鈴木邦雄議員登壇〕
◆鈴木邦雄議員 それでは，私から議員提出議案第１号
四国中央市議会議員定数条例を一部改正する条例について，提出者23名を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。 このたび提案する議員定数条例は，現行の議員定数28名を２名削減し26名とする条例改正案を地方自治法第91条第２項の規定により，次の一般選挙から適用したく提案するものであります。 近年，住民からの地方議会や議員を見る目は厳しくなってきており，四国中央市においても，昨年実施した行政改革に関する
アンケート調査では，市議会や議員に対して市民の皆様から厳しい御意見をいただいております。 このような状況に危機感を持ち，私たち議員みずからが市議会のあるべき姿を検討し，また議会活動が広く市民の皆様に御理解していただけるように努力する必要があると考え，昨年６月29日に市議会の中に９名の委員から成る議会改革調査特別委員会を設置し，当委員会の付議事件の一つである議員定数について，12回にわたり委員会を開催し，熱心に議論を重ねてまいりました。 昨年平成23年８月の地方自治法の改正で，人口区分ごとに定められていた議員定数の上限の規定が削除され，議員定数はそれぞれの自治体が条例で定めることのみの規定に改められましたことにより，当市でも適正な議員定数についてより深く検討することが必要となりました。 議員定数についての議論では，人口減や職員数の削減及び市行政改革に関する
アンケート調査結果，その他社会情勢等を考慮するとともに，全国自治体の議員定数の動向を勘案し削減すべきとの意見，また現状維持派からは，地方分権の進展で議会の役割は増大する。市民の多様な意見を反映させるため削減すべきではないという意見がありました。 このような議論を踏まえ，各会派から議員定数についての結論を２月９日までに出すこととし，当委員会において意見を取りまとめた結果，このたび本定例会に条例改正案を提案した次第であります。 もとより地方自治体は，首長も議会も住民の直接選挙で選ばれる二元代表制をとっています。これは住民の声を議会，議員を通じて地方自治体の運営に反映させるとともに，首長のチェック機能を果たすためのものであり，議会は議決機関として大きな機能と重要な責務を担っております。 議員定数を削減することにより，係る機能の行使や責務の遂行に障害とならないよう，議員一人一人のスキルアップに努め，効率的で効果的な議会運営を目指し，ひいては議会改革の推進をより一層図ることが求められます。 私たち市議会議員は，地域代表から市民代表へと意識改革を図り，今後も住民の負託にこたえられるよう議会の公正性と透明性の確保や議員活動を支える体制の整備等について協議し，実践を重ねながら市民の皆様に信頼される存在感のある議会を築いてまいりたいと存じます。 以上，このたびの議員提出議案第１号についての提案理由の説明とさせていただきます。議員各位におかれましては，提案の趣旨を御理解の上，御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○川上賢孝議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
◆三谷つぎむ議員 議長。
○川上賢孝議長 三谷つぎむ議員。
◆三谷つぎむ議員 提案理由の説明で，法改正もあったと。それから，議会の役割が増大しとるということはお認めになったようですが，信頼される議会とするために何をするんかというのが明確でないんですけど，その点についてお答えください。
○川上賢孝議長 答弁を求めます。
◆鈴木邦雄議員 議長。
○川上賢孝議長 鈴木邦雄議員。
◆鈴木邦雄議員 各会派から当委員会へは代表で出ていただいて，今御質問のあった三谷つぎむ議員の共産党からも委員を１人出ていただきまして，その内容について12回にわたり詳しく真剣に深く議論をしてまいりました。 その内容につきましては，毎回内容の要点筆記を詳しく全議員に配付しておりますし，その都度代表の委員が自分の会派へ説明することといたしておりますので，既に御存じのことと思いますので，以上申し上げて答弁といたします。
◆三谷つぎむ議員 具体性に欠けとる。
○川上賢孝議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 以上で質疑を終了します。 お諮りします。本件については，会議規則第35条第３項の規定により，委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 異議なしと認めます。したがって，本件は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。討論はありませんか。
◆青木永六議員 議長。
○川上賢孝議長 青木永六議員。 〔青木永六議員登壇〕
◆青木永六議員 それでは，日本共産党市議団を代表をいたしまして，今提案のございました議員提出議案第１号
四国中央市議会議員定数条例の一部を改正する条例について反対の討論をいたします。 本条例案は，現在の議員定数28名を２名削減し26名にすることで，提案理由では，より効率的で効果的な議会運営に努め，議会改革の推進を図ると，このようにしていますが，私は決してそのように考えられないわけであります。 今地方議会や議会議員に対して，議員数や報酬を減らせなどの住民から強い批判が起こっています。この点については，当市においても同様のことであります。 私は，これらの批判の根本的な原因は，住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制のもとでの議会や議員の認識と実践が不十分であり，その実態は，市長の政策決定に対する追認機関であるかのそしりを免れかねない状況に対して起こっている問題であると考えています。 この問題で思い出しますのは，一昨年４月に議会運営委員会で福岡県春日市での研修で応対をしていただいた40歳代前半と思われる副議長が，私の貴議会での与野党の状況に対するこの質問に対して，二元代表制ですから与党，野党の区別はございませんと，このように答えられたことであります。ここに本来の地方議会のあり方を私は本当に学ばされたような気がいたしました。 議会や議員の本来的な役割は何なのか，これは言うまでもなく，まずは市長や理事者とは緊張ある関係を維持し，独立，対等の立場で政策決定や予算執行に対して市民の目線で監視や評価を行うことであります。そして同時に，市民の意見や要望をよく聞き，市政に反映することであります。 この基本的な議員のあり方について，今有権者が不十分だと怒っているんではないでしょうか。この点について一人一人の議員が再認識し，これを改革をしなければ，議会改革を幾ら叫んでも市民には届かないと思うわけであります。 この問題は，この間取り組んでいる議会改革の特別委員会でもある程度議論をされてきている問題でもございます。今日の日本社会は，大学を出てもその３割がまともに就職ができない，４割近くがいつ失職するかわからない不安定雇用であり，社会保障は後退の一途をたどり，弱肉強食の風潮はますます高まる一方で，まさに金のない者には生きづらい社会へと進みつつあります。 このような社会情勢の中で，市民感情として真の議会改革が進まない，こういう中で定数を減らせ，報酬を削減せよなどの声が高まるのは理解のできないことではございません。 しかし，定数削減はよくよく考えますと，ますます市民の声が市政に届かないことに通じることであり，さらには幅広い人材が議会に出てくる門戸を狭めることにもなるわけであります。定数削減が議員の身を切るなどの表現もございますが，これは短絡的表現で，実際は市民の権利を切っていると，このようにも言わなければならないと思います。 私は，現在の定数28名は決して多くなく，これ以上の定数削減ではなく，それより優先されるべきは，市民の負託にこたえられる真の議会改革であると確信をしています。 以上，定数削減の本条例案に反対の意見を申し述べて討論といたします。
○川上賢孝議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 討論なしと認めます。 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 議員提出議案第１号については，原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立多数です。したがって，本件は原案可決することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 次に，日程第９，意見書第１号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書についてを議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。越智 滋議員。 〔越智 滋議員登壇〕
◆越智滋議員 意見書第１号につきましては，朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 意見書第１号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書について。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第99条の規定に基づき，政府等に対し別紙のとおり意見書を提出する。 平成24年３月23日提出。 提出者，四国中央市議会議員越智 滋，賛成者，四国中央市議会議員河村郁男，同谷内 開，同新谷末次，同越智仁美，同篠永誠司，同山本照男，同苅田清秀，同吉田善三郎，同進藤 武，同井川 剛，同宇高英治，同原田泰樹，同大西 晁，同鈴木邦雄，同石津千代子，同飛鷹總慶，同谷 國光，同曽我部 清，同石川秀光，同合田陽子，同西岡政則，同石川幸雄。 意見書提出先，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，法務大臣，外務大臣，国土交通大臣，防衛大臣。 緊急事態基本法の早期制定を求める意見書（案） 今般の東日本大震災における我が国の対応は，想定外という言葉が繰り返されたことに象徴されるように，緊急事態に備える体制に不備のあったことを国の内外に広く知らしめる結果となった。 諸外国においては，憲法に外部からの武力攻撃，テロ，大規模自然災害等を想定した非常事態条項を明記している国もあり，また今回のような大規模自然災害時には非常事態宣言を発して政府主導のもとに救援及び復興に対することとしている国も多い。 しかしながら，平時を想定した日本国憲法には，非常事態条項が明記されておらず，国家的な緊急事態を乗り切ろうとすると，自衛隊，警察，消防などの初動態勢にさまざまな支障があり，被害の拡大をもたらす結果となっている。 そのため，緊急事態時に国が万全の措置を講じる責務を持ち，経済秩序の維持や公共福祉の確保のために国民の権利を一時的に制約できるようにする緊急事態基本法の制定が提唱され，平成16年５月には自民，民主，公明の３党が緊急事態基本法の制定で合意し，成立を目指したが，今日まで法制化が実現していない。 このような中，自然災害のほかにも我が国周辺で国民の生命及び財産の安全を脅かすさまざまな事態が発生，存続しており，緊急事態に備えることは喫緊の課題である。 よって，国においては緊急事態基本法を早急に制定されるよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年３月23日。四国中央市議会。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御決定くださいますようお願いいたします。
○川上賢孝議長 以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
◆鈴木亮祐議員 議長。
○川上賢孝議長 鈴木亮祐議員。
◆鈴木亮祐議員 緊急事態という非常に重要な提案がなされておりますが，この提案をするに当たっての議会の中での議論がどれほど進められとるかというふうに思うんですけれども，どういう議論をしてきたんでしょうか。
○川上賢孝議長 答弁を求めます。
◆越智滋議員 議長。
○川上賢孝議長 越智 滋議員。
◆越智滋議員 代表者会においてこの件についてはお話し合いしておりますので，代表者からそれぞれにお聞き及びになっていると思います。
○川上賢孝議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 以上で質疑を終了します。 お諮りします。本件については，会議規則第35条第３項の規定により，委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 異議なしと認めます。したがって，本件は委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論を行います。討論はありませんか。
◆鈴木亮祐議員 議長。
○川上賢孝議長 鈴木亮祐議員。 〔鈴木亮祐議員登壇〕
◆鈴木亮祐議員 意見書第１号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書に反対して，共産党市議団を代表いたしまして鈴木亮祐が討論を行います。 この意見書案は，東日本大震災にかこつけて政府が非常事態宣言をすれば国民の土地，家屋，物の強制収用，人の徴用，報道規制，人権の制約ができるようにするというとんでもない法律の制定を求める内容です。到底賛成はできません。 戦時における対処法として，2003年小泉内閣のもとで有事法制が制定されております。北朝鮮の不審船，2001年の同時多発テロ事件があり，テロとの戦いという新たな事態に遭遇して，テロの脅威によって法は成立しました。 有事法制，戦争時の法律はたくさんの問題がありますが，あくまでも憲法の枠内で法整備が実施された，すなわち日本の有事法制は憲法の一部または全部を停止する権能を許容しておらず，またはそのような措置を予定していないのです。 意見書案には，日本国憲法には非常事態宣言は規定していないが，国家的な緊急事態を乗り切るために国民の権利を一時的に制約することが必要であるとうたい，憲法の改悪をも視野に入れて法制定を求めております。 確かに東日本大震災時に学校，農地，山林を収用し，自衛隊，消防，警察などの救援出撃基地にできれば救援活動がスムーズにできたという声もあるかと思います。 しかし，この緊急事態基本法制定の真のねらいは，震災にかこつけて戦前の旧内務官僚の流れを引き継いでいる政治家が国民の権利を制限し，警察国家，監視社会をつくろうとする目論見が見えます。 未曾有の災害を受けて国難とも言えるときに，震災に便乗して出してくるという卑劣なやり方は許せません。
緊急事態基本法が制定されれば，緊急事態はいつどこで何が起こるかわかりませんので，緊急事態に備えて役所に担当部署ができます。さまざまな事態を想定して対処方針を役人がつくります。〇〇地域で事態で発生した。そのときには，国道に突き出しているＡ氏宅は収用する，家を取り壊すとか，〇〇学校は基地にするので収用する。学校を一時的に使用禁止にするとかが図上でできます。 また，緊急時に危険だから外国人は日ごろから監視対象にする。日ごろから危険人物と判定された方は，緊急時に危険なので日常的に監視する。緊急時には拘束するという事態になります。（戦前は行われていた） 自宅の取り壊しに反対すれば逮捕される。看護師は徴用される。農地や山林が収用され農業ができなくなる。学校には登校できないなどなどの事態が起こることが想定されます。
緊急事態基本法を発動すれば，いつ解除するかは政府の考え次第ということで，長期にわたって国民の基本的権利を制限することができます。シリアでは48年間緊急事態が続いております。 国家権力が絶大になり，公共の福祉，緊急時だからということで個人の人権を押しつぶす，国民の権利を制限すると明記していることにあります。国民の自由を制限する，みずからの手足を縛る法整備を求める愚かなことはやめるべきです。
緊急事態基本法は，有事法制を災害時などにも拡大し，憲法改正をも視野に入れており，危険きわまりない法律です。到底認めることはできません。 以上で反対討論を終わります。
○川上賢孝議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川上賢孝議長 討論なしと認めます。 以上で討論を終了します。 これより採決を行います。 意見書第１号については，原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○川上賢孝議長 起立多数です。したがって，本件は原案可決することに決定しました。 ────────────────
○川上賢孝議長 以上で本日の日程は全部終了しました。したがって，本日の会議を閉じます。 ────────────────
○川上賢孝議長 ここで，３月31日をもって退任されます後藤監査委員からごあいさつがあります。 〔後藤光雄代表監査委員登壇〕
◎後藤光雄代表監査委員 監査委員を辞職するに当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 私は，平成20年３月議会で議員の皆様の御同意をいただき監査委員となりまして，１期４年間務めてまいりました。この間，議員の皆様を初め理事者の皆様，その他関係各位の多くの皆様方の御支援，御協力をいただきましたおかげをもちましてこの職務を無事全うすることができましたこと，大変ありがたく，心より感謝を申し上げます。 また，私は監査委員を通じまして四国中央市についての多くの知識もいただきました。大変ありがたいことであると思っております。 今後は四国中央市の一市民としてこれからの人生を有意義に過ごしていきたいと考えております。 結びに当たり，四国中央市の今後ますますの御発展と皆様方の御健勝そしてますますの御活躍を御祈念申し上げましてお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○川上賢孝議長 後藤監査委員におかれましては，４年間にわたり厳正で公平な監査に御尽力いただきましたことに対し，市議会を代表いたしましてお礼申し上げます。まことにありがとうございました。 ────────────────
○川上賢孝議長 次に，２年間総務省より当市に出向されておりました岡企画財務部長が本省に帰任されるに当たり，ごあいさつがあります。 〔岡 亮宏企画財務部長登壇〕
◎岡亮宏企画財務部長 ただいま議長からお許しをいただきましたので，一言退任のごあいさつを申し上げます。 まず，このような退任のあいさつの機会を与えていただきましたことに対しまして，川上議長を初め議員の皆様に厚く御礼申し上げます。 このたび３月末日をもちまして企画財務部長を退任することとなりました。平成22年４月に総務省から赴任して以来の２年間，議員の皆様には格別の御高配を賜り，きょうまで職務を遂行できましたことに厚くお礼を申し上げます。 また，御指導いただきました井原市長，ともに汗をかいて働いてくれた職員の皆様，そしてお世話になりました市民の皆様方にこの場をかりて心から感謝を申し上げます。 思えば２年前の３月中旬，予想もしなかった突然の異動を告げられてから慌ただしく引っ越しの準備をしたことがきのうのことのように思い出され，あっという間の，しかしながらとても充実した２年間だったと感じております。 私のような若輩者に重要なポストを任せるということは，市にとってもある意味大きなかけであったと思いますが，井原市長の決断と期待にこたえるべく，しがらみのない立場で自分の力の限りの仕事をするよう心がけてきました。どこまでお役に立てることができたのか，それは皆様の御判断にゆだねますが，いかなる評価も甘受したいと思います。 私は着任以降，四国中央市は紙産業を中心とした強い産業基盤と四国随一の地理的優位性を備えた他に比類ない可能性と潜在力を持つ都市だと実感しております。そして，地域の壁を越え，心を一つにして持てる力をいかに結束できるか，これが当市の可能性を生かし，今後の地域間競争を勝ち抜くかぎだと思っております。 私は四国一質感の高いまちへの実現を心から願っておりますし，この市の皆様ならきっと実現できると信じております。 今後におきましては，私は国に戻りましても四国中央市を第２のふるさととして，微力ではありますがこの市に貢献できるよう努力してまいりたいと考えております。どうか今後も変わらぬ御交誼を賜りますようお願い申し上げます。 最後になりましたが，井原市長，川上議長初め議員の皆様のますますの御健勝と御活躍，そして四国中央市政のさらなる発展と限りない御繁栄を祈念申し上げまして退任のごあいさつをさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○川上賢孝議長 岡部長におかれましては，当市の財政を初め各般にわたりその手腕を発揮され，当市に多大な貢献をされました。市議会を代表いたしましてお礼を申し上げますとともに，今後のさらなる御活躍を心よりお祈りいたします。 ────────────────
○川上賢孝議長 それでは，閉会に当たり，市長よりごあいさつがあります。井原 巧市長。 〔井原 巧市長登壇〕
◎井原巧市長 皆さん大変お疲れさまでございました。 それでは，平成24年第１回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は，去る２月29日に御招集を申し上げまして，本日までの24日間にわたり開催され，平成24年度の一般会計など新年度に臨みます重要案件について御審議をいただき，それぞれ適切なる御決定を賜りました。 また，先ほど追加提案をいたしまして平成23年度の
一般会計補正予算なども御決定を賜りますとともに，監査委員の選任につきましても御同意をいただき，ここに滞りなく定例会を終了できますことを心からお礼申し上げます。 今定例会におきまして代表質問や一般質問，また議案審議等で議員各位からちょうだいいたしました貴重な御意見等につきましては，今後の市政運営に生かしてまいる所存でございます。 さて，先ほどごあいさつのありました後藤監査委員さんには，４年間にわたり職員出身らしく長年の行政経験に基づいた豊富な識見により適時適切な御意見等を賜りましたこと，改めてお礼を申し上げます。どうか今後も御自愛の上，市政発展のために御指導，御鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。 また，岡部長さんにつきましては，当市初の受け入れとなったキャリア官僚として２年間にわたり行財政改革を初め
市民文化ホールなど当市の中核的課題に対して，明瞭な頭脳とすぐれた行政手腕を遺憾なく発揮いただき，当市発展のために多大な御尽力を賜りましたことを心より感謝をいたしております。どうか岡部長さんには，当市との御縁をきずなとして，総務省に戻られても四国の第２のふるさとと思っていただき，今後も当市のまちづくりへのアドバイスをいただけましたら幸いでございます。 この場をかりて，四国中央市の
ふるさとアドバイザーに御就任いただければというふうに願っております。 本当に惜しまれる帰任でございますが，一層の御活躍を願ってやみません。本当にありがとうございました。 また，本日はこの後，４月１日付の人事異動を発表いたしますが，今年度末をもって退職される職員の皆様に対しまして，この場をおかりして長年にわたる御労苦に敬意と感謝の意を表しますとともに，今後は市民の立場から市政を温かくお見守りいただき，御健勝にて過ごされますよう御祈念申し上げます。 さて，私は去る11日，東日本大震災の岩手県と陸前高田市の合同追悼式に参列してまいりました。当日は，１年前と同じ雪の降る寒い日でありましたが，会場となった高田小学校の校庭に設置されました特設テントには，3,000人を超える大勢の皆さんが献花に集まっておられました。 私は東京，静岡，大阪，和歌山の各知事，代理を含むでありますが，と名古屋，松阪の市長など，全国の自治体から招かれた９名の来賓のうちの一人として参列をさせていただき，四国中央市民の皆さんが被災地に寄せる厳粛な思いを胸にしっかりと刻み，哀悼の意を表してまいりました。 これまで当市は東北からも遠く，小さな市だけに十分な支援はできていないと思っておりましたが，今回参列してみまして，当市の議員の皆様方も全員が被災地入りをされたということなどを初めとして，市民の皆様や職員の皆様方がそれぞれ被災地の皆様に寄り添い，心を込めて支援に取り組んでいただいたことが被災地にも十分に伝わっていたことに感激したと同時に，今後の支援についての使命感が改めてわいてまいりました。 したがって，今後も当市では被災地の一日も早い復興の一助となるよう息の長い継続的支援を行うよう努力したいと考えておりますし，震災を教訓にし，当市の安全・安心のまちづくりを一層進めるとともに，震災を風化させることのないよう意識高揚にも努めたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 さて，今定例会は私の２期目最後の議会となりました。平成16年の初当選以来，これまでの８年間，市政運営の基本方針として市役所改革を訴え，行財政の合理化，効率化により地域の発展を目指してまいりました。 その結果，ようやく財政健全化にも一定の道筋ができ，さまざまな分野での先進的な取り組みも実を結ぶようになり，さらには懸案であった
市民文化ホールや安全・安心のまちづくりの核となる消防・防災センター（仮称）など重要施策にも鋭意取り組める環境と体制が整ってまいりました。 今後もこれらの施策や課題はもとより，財政状況により好転させて一層強固なものにすべく行財政改革をさらに進め，９万市民のためお役に立ちたいと考えているところでありますが，これまでの間，私を支えていただきました議員各位並びに市民の皆様，職員の皆様に改めてこの場をおかりして御礼を申し上げる次第であります。 さて，今年度も残すところ１週間余りとなり，いよいよ締めくくりの時期となりましたが，新年度に向け引き続き誠心誠意市政運営に取り組んでまいりたいと思っておりますので，御協力お願い申し上げます。 終わりになりますが，春は卒業や就職など新たな旅立ちを迎える時期でありますが，三寒四温と言われるように，寒さと温かさが交錯する季節の変わり目でもございますので，議員各位には健康にくれぐれも御留意いただきますようお願い申し上げまして閉会に当たりましてのごあいさつといたします。本日はありがとうございました。
○川上賢孝議長 以上で市長のあいさつは終わりました。 ────────────────
○川上賢孝議長 これをもって平成24年第１回四国中央市議会定例会を閉会します。 ──────────────── 午後１時50分閉会───────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 四国中央市議会議長 川 上 賢 孝 議員 青 木 永 六 議員 鈴 木 亮 祐...